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災害時に太陽光発電を利用するために

  • 2011年3月25日(金) 11:25 JST
  • 投稿者:
    kimura
  • 閲覧数
    2,246
コラム-木村

東日本大震災で、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い行方不明者の救出と復興を願います。

また、前々から警告を発せられてきたにも関わらず、実際に「原発震災」が起きてしまったことは、エネルギー問題に携わるものとしては、痛恨の極みです。電力会社と政府の責任は当然追及されなければなりませんが、国民もこの問題に目をそむけてきた事実に向き合わなければなりません。

そして、今回の震災および原発事故で、エネルギーのライフラインが再度見直される必要がでてきました。災害等の際に、停電が問題となっていますが、太陽光発電をつけている場合は、その電力を利用することができます。

その方法について環境省で解説してありますので、リンク先をご覧ください。

ただ、解説書にもありますが、1.5kW以上の大量に電気を消費する機器(電子レンジやエアコン)などには使えないことがあるようですので、気をつけてください。

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  • 災害時に太陽光発電を利用するために
  • 投稿者:tomo  2011年4月24日(日) 14:58 JST

キム兄オッハー!!ボックンは今起きました。久々に覗いたけど、目的は、荒らしでございやす。なかなかオモロイ記事ですなあ?ボックンはアホでよう分からんけど、なんとなくオモロイなあって思った。ところで所長さんの超オモロイ記事がご無沙汰じゃね?「なんとか戦隊」の記事とかぶちオモロかったのに‥所長さんに「オモロイ記事また書いて」って言って下さいな!!あと、一言でもえーけー返事くれるとうれピーな?
 太陽光の話やミュンヘン市の取り組みはほんま興味深いです。今回の原発事故問題もあり、今後の日本のエネルギー政策のあり方が問われることになるね。原発に対する反対世論は確実に高まると思うので‥もし、今後福島第一を停止し、新たな原発建設計画を凍結した場合、日本のCO2排出量は1割増えると言うよね?原発反対世論ばかりが高まり、地球温暖化問題が置き去りにされてしまうことが懸念されると思います。今後、原発反対世論と地球温暖化問題の両方に立ち向かうには、国や地方はどのような政策をとるべきでしょうかね?
ドイツ連邦政府は、確か2020年までに、8割(だったかな?)の電力を、自然エネルギーで賄おうとする計画を策定してなかったっけ?なぜドイツではそんなことができるんだろう?日本との財政力の差?それとも国民の意識の差?キム兄教えて?
僕の乏しい知識では、自然エネルギーを日本で普及させていくには以下の点で課題があると思っています。一言で言うとカネと技術不足かな(間違ってるかも)
・太陽光発電 電力供給量の割にコストがかかる、天気に左右される
・風力発電 日本の技術力不足、騒音問題の誘発、景観の悪化の懸念、風の強さに左右される
・水力発電 環境破壊につながる、コスト高い あ、でも小規模水力発電ならそんな問題は解消される?
・地熱発電 よう分からんけどなんか問題あるンかな

こうした問題をドイツはクリアできたのかな?GDPは日本より下だけど、財政力はドイツが上だからスゴイ政策がとれるのかな?

ミュンヘンの例は興味深いね。地方レベルでの取り組み。これを日本の地方自治体で行うことができるでしょうか?某H島市では、地球温暖化防止のための条例案が、経済を優先させる議員たちの反対により修正され、不十分な内容での制定となってしまいました。マダマダ環境は市場に組み込まれてないんですよね。だから、企業も市民も環境に対する意識が高まらないし、NPO活動も活発にならない。
「NPOと行政の協働」に関するミュンヘン市の先進事例があったけど、NPOと行政はどちらが先に働きかけを行ったのでしょうか?日本においては、多くの都道府県・政令都市においては、NPOからの働きかけを待つことは現実的に期待できないのではないかと思います。だから、まずは行政が主導となって、環境対策を事業化・予算化した上で環境対策を行政の事業として行う。その上で、NPO活動を推進するための仕組みづくりをつくることから始めないといけないのかなって思います。一朝一夕には、環境対策に関するNPO活動は活発になっていかないでしょう。
あと、財政力と環境対策に対する市民の意識の問題がありますね。ミュンヘン市は確か都市州だと思うけど(違ったかな)、環境対策を行うだけの十分な財政力があったのかな?事例にあった省エネ機器の購入費、NPOへの補助金など、予算化できたら素晴らしいことだけど、今、日本全体では、環境対策に予算を費やすことは財政難の中、あまり国民・住民に支持されにくい気がします(地域差があると思いますが‥。)
もう一つ思うのが、縦割り行政の問題です。小さな都市になるほど、「縦割り行政」の問題は根強く残ってます。しかし、環境対策に取り組むには、経済、教育、観光、労働など、いろんな目的を持つ部署・機関が連携しなければなりません。「環境対策は環境部署・機関がやるべき。観光関係機関の僕は知らないし、取り組むべきでない。」という体質だと前に進みません(半分僕の愚痴が入ってます。)。

そのため、某H島市では、いろんな分野の部署が連携して環境対策等に取り組めるように環境クロスセクションという会議を最近になり設立ました。縦割り行政の弊害を是正し、いろんな分野が一つの目的論に固執せず、連携しあうことで、財政が厳しい中でも効率的に対策を進めることができます。また、そういう行政の取り組みが影響し、環境を目的としない既存のNPO団体が環境対策にも力を入れるようになり(複合目的の事業を行うようになる)、環境対策を行うNPO団体の数自体は少なくても、NPO活動については活発化していくという効果をもたらすかもしれません。しかし、小さな都市になるほど、縦割り行政は依然として残ったままです(行政と議会の両方で人材不足が露呈化している)。都道府県は、地方分権一括法以降、小さな都市に対しても指導をすることができなくなり、なすすべがありません。ドイツではどうなんでしょう?

何がいいたいんか分からんとりとめのない長文になってしもうたけど、どう思うキム兄?この文章、読みなおさんけど許してね。あと、よかったら来月6日の夜にちょっとジャンボ会議場で環境対策指導を僕にしてくれない?受講料は焼きそばとコーラ奢りっということで(笑)