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家庭省エネ推進税のご提案

  • 2012年4月27日(金) 18:59 JST
  • 投稿者:
    hinodeya-鈴木
  • 閲覧数
    4,094
コラム-鈴木

 省エネ対策を今後も進めていくためには、家庭・中小事業所向けの省エネが不可欠になります。ただ、大規模事業者と違って、強制や報告制度で改善が進むものではなく、しっかりとしたサポート制度が必要となります。

 特に、金銭的なインセンティブは重要になります。そのための財源として、地方税を導入することを提案します。

 現在大阪府の環境審議会に設置されている、「新しいエネルギー社会づくり検討部会」で提案した内容を、紹介します。

 

 1 大阪府家庭省エネ促進税条例(提案)

 

 1.1 家庭省エネ促進税の概要

 


目的

 家庭を対象に、非効率なエネルギー利用に対してエネルギーが安価で提供されないよう課税(法定外目的税)により調整するとともに、その税金をより効率的なエネルギー利用の推進に活用する。

 

課税対象者

 家庭向けにエネルギー販売を行っている事業者(電力、ガス、ガソリンスタンド)

 

課税標準

 家庭の非効率なエネルギー利用に対して、通常より値引きがされている総額。

 すなわち、1次エネルギー換算で非効率な家庭のエネルギー利用機器について、その利用に対して通常より大幅に安い単価でエネルギーが提供される制度がある場合、その機器に提供されたと推計されるエネルギー量に単価の差額を乗じた金額。

 

 1.2 課税対象・金額の検討

 


条件1: 1次エネルギー換算の家庭用機器効率が低いもの

 1)自動車:1020

 2)電気温水器:30% (これに対して、エコキュート:80%~150%

 3)IH電磁調理器具:35% (これに対してガスコンロ:5055%)

 4)電熱暖房器具:35% (これに対して、ガス・灯油暖房機器:8095%、エアコン120200%)

     エネルギー効率値は目安です

 

条件2: 通常より安価でエネルギー提供がされている例

 1)オール電化契約(夜間電力) 通常の1/3程度

 2)ガスの大量利用者への単価割引 

        例:144.49/m32050m3)に対して、130.84m3200 500m3) 

 3)ガスの機器割引(エコジョーズ、床暖房、マイホーム発電などで割引)

     灯油やガソリンについては割引販売は一般的にされていない。

 

 

よくあてはまると考えられる対象

1) 電気温水器 

 普及率約5%。----A (全国推計値。)

 電気温水器の消費電力量540kWh/月(関西電力カタログ数値)。---B

 大阪府世帯数387万世帯。---C

 通常単価2555銭 (関西電力従量電灯A 300kWh超過分、平成174月基準単価)--D

 夜間単価819銭 (関西電力、はぴeタイムナイトタイム、平成174月基準単価)--E

 大阪府の電気温水器向け消費電力量 約12kWh ( A×B×C--F

 値引きをしている単価 17.36/kWhD-E) --G

 大阪府下の電気温水器に対する値引き金額総額 約200億円(F×G

 

ただしこの全額を徴収すると、市民への影響も大きいため、この一定割合を税として徴収する。また府県と市町村で重複して徴収する可能性があり、目的や税率などで調整を行う必要がある。

ここ数年の導入は大部分がエコキュートであり、10年後程度をめどに漸減していく。

 

2)電気蓄熱暖房

 普及率 不明

 蓄熱暖房機の消費電力量 約10,000kWh/年 (販売事業者数値)

 利用料金(上記の夜間単価)

    普及の統計データがない、同等の暖房手法の代替案が明確でない

 

 1.3 税金の活用用途

 


 ・地域エコポイント制度

 ・環境コンシェルジュ制度推進(基金)

 ・電気温水器からエコキュートへの買い替え補助

 

 1.4 市町村も制度をつくった場合の対応

 


 都道府県  補助金・エコポイント的制度に利用
 市町村   うちエコ診断・省エネ診断など省エネ推進事業


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  • 家庭省エネ推進税のご提案
  • 投稿者:ちょい悪  2012年5月 6日(日) 11:33 JST

鈴木さんの 家庭省エネ推進税の提案は、原資の捻出方法として非常に良いと思いました。ただ何となくむつかしそうで見ずらいかも、これだけの素晴らしい提案ですので誰もが見たいような「見える化」にして、小学5年生でも解るようにならないでしょうか。例えばカラーで図式化にしたりすればより伝わると思うのですが? また原資の融資に気付いた地方の信用組合等も出てきました、融資してくれそうなところは他にないのでしょうか、どこかに地球の危機を救う為に立ちあがってくれる大金持ちはいないのでしょうか、どうせ税金に取られるでしたら、融資したぶん無税にするとか、日本の最高責任者、野田さんハンコ押してくれないでしょうか。