Ecolife情報

2010年2月10日修正
2015年11月7日修正

EEC(Energy Efficiency Commitment)

 イギリスで家庭の省エネに成果をあげているシステムです。2002年から開始され、2005年から第二期と進められ、2008年の第三期からはCO2削減をベースに組み替えられてCERT(Carbon Emission Reduction Target)と名前が変更になっています。さらに2011年度からはECO(Energy Company Obligation)として、展開をしています。

 エネルギー供給業者(電力会社やガス会社)に、供給量に応じて、家庭の省エネもしなくてはならないという義務づけを課す仕組みです。具体的には、特に低所得者の家庭向けに、断熱材の導入や、電球型蛍光灯の導入を進めていき、削減見込み量を積み上げていくというものです。

 エネルギー供給業者には、エネルギーを供給する義務だけではなく、その利用を削減する義務を課すというのが面白いですね。日本の電力会社やガス会社も、快適さを宣伝してエネルギー消費を増やすことばかりを考えないで、省エネを推進する取組みを社会的役割として実施していただければと思います。

 アメリカでも各州で、似たような制度が導入されています。

EEC/ECO定期レポート

 定期レポートを報告して、進捗を公表しています。EECは過去の政策なので、UK ofgem のサイトに「過去の政策」としてまとめてあります。

 欧州 3 カ国における省エネ証書スキームの概要と実施について (NEDO)

 イギリスEEC以外にも、フランス、イタリアの事例が詳しく紹介されています。2007年3月。

 日本でも導入できたらと思うのですが、「電力自由化」があって整合性が取れている制度となってるようです。単なる価格競争ではなく、こうしたサービス提供がセットになっているために、安易に参入させないというメリットがあり、電力・ガス事業者さんの合意が得られているということです。地元の電力会社さんが、省エネを含めていちばん電気のことを知っている(はず)でしょうしね。

 自由化がない状況ではDSM(需要端対策)のほうが適しているとのこと。ただ、これでは省エネ対策にも柔軟性がなくなってしまいそうです。

英国・欧州における省エネ政策について(住環境計画研究所2013年)

 エネルギー事業者が、家庭・需要家の省エネにどう関与するのか、欧米の政策をまとめています。

 ECO(Energy Company Obligation:エネルギー供給者義務)は、EUで2012年末から施行されているEED(Energy Efficency Directive:エネルギー効率指令)の中の施策の一つで、英国のほかイタリア、フランス、デンマークなどでも実施されている。

 省エネ投資をだれが担うのかが課題となっているなかで、基本的には、エネルギー供給者に対し、安易な手法だけを使わない条件をつけて削減量の義務付けを行い、その費用については料金に上乗せをする仕組みとしている。

コメント

  • 2014年現在は ECO という制度になって継続されています -- ひのでや 2014-11-25 (火) 20:55:44

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Last-modified: 2017-01-06 (金) 13:41:31 (285d), by 有限会社ひのでやエコライフ研究所