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原発の電気を買わないようにできるというのはどういうことですか?

 日本では2016年4月から電力の小売が完全自由化され、家庭でも電力小売会社を選べるようになりました。当初は選べる電力会社も少なかったのですが、それぞれの電力会社のメリットを含めて情報が出回るようになり、選びやすくなってきています。「原発で作られた電気を避けたい」「太陽光でつくられた電気を買いたい」「より安い電気を選びたい」などの要望に答えられるようなメニューが出てきています。

 他の商品やサービスであれば、自分の好みに応じて選べたのですが、電気やガスなどのエネルギーについては、地域独占による供給体制があり、今まで選ぶことはできませんでした。電気を送る部分はいわゆる「流通網」として分けて考え、生産地から消費者へ必要とするものを選んで送ることができるような制度ができたというわけです。

 ただし、現時点では消費者が「あそこ発電所の電気を買う」と自由に選べるわけではなく、電力小売業者が用意したメニューを選ぶ形になります。

 厳密にいえば、全ての発電所と工場・家庭が電線でつながっており、すべての需要をすべての発電所でまかなっているだけで、理論的には近くの発電所で作られた電気が自然に流れてきます。このため、「遠くの発電所の電気を買う」ということは物理的にはできないのですが、発電所ごとの帳簿を管理するすることで、「特定の発電所から特定の家庭に電気を売ったことにする」ことができるようになっています。電気の二重売りをしていなければ、「実際にその発電所から買ったのだ」と言って問題はありません。

 ただし「原発にお金を払いたくないから」として発電所を選んだとしても、原発が動いている以上、他の家庭に多く混ぜて売るだけで、買わなかった分だけ原発を止めることにはつながりません。ただ、皆が買わないようになり、「原発を含めた電気は安くしても売れない」となると、電気小売業者もそうしたメニューを作らなくなり、結果的に原子力発電所を動かしていても損ということになり、止められる可能性はあります。

2018年5月8日

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Last-modified: 2018-05-08 (火) 16:22:50 (71d), by 有限会社ひのでやエコライフ研究所