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「循環型社会へ向けた動き2006」

総ページ数:200ページ
発行:2006年7月
頒価:1000円

第1章 循環型社会と持続可能な社会

  1.1. 日本の法体系と循環型社会
  1.2. 循環型社会と持続可能な社会(セミナー報告)
  1.3. 持続可能な社会に関する議論
  1.4. 再帰的近代化

第2章 廃棄物処理の現状

  2.1. 廃棄物の定義と廃棄物処理法
  2.2. 一般廃棄物処理の現状
  2.3. 産業廃棄物処理の現状
  2.4. リサイクルの現状
  2.5. マニフェストシステム

第3章 循環型社会に向けた2005年の動向

  3.1. 容器包装リサイクル法の改正
  3.2. アスベスト
  3.3. PCBの処理
  3.4. フェロシルト問題
  3.5. 電気用品安全法(PSE法)
  3.6. 建造物の耐震性能偽装問題
  3.7. 公共サービス改革法と民営化の流れ
  3.8. 独立行政法人とごみ事業
  3.9. 市町村合併による一部事務組合の解散と民営化
  3.10. 廃棄物会計
  3.11. 産廃税の動向
  3.12. CSR(企業の社会的責任)の動き
  3.13. 2005年度の環境省の動き

第4章 長期的環境ビジョンと廃棄物量の予測

  4.1. 長期環境ビジョンの概要
  4.2. 長期環境ビジョンのテーマ
  4.3. 長期環境ビジョン策定の背景
  4.4. 環境に関する長期ビジョンの例
  4.5. 廃棄物に関する長期ビジョン事例

第5章 産業廃棄物処理の信頼回復に向けた動き

  5.1. 不適正処理・不法投棄の経緯
  5.2. 不適正処理防止に向けた処理業者の取組み
  5.3. 優良性評価制度
  5.4. 京都府不法投棄防止条例
  5.5. 東京都の情報公開制度
  5.6. 排出事業者による取組

第6章 生ごみ処理とディスポーザー

  6.1. 生ごみ処理の現状
  6.2. 生ごみ処理技術
  6.3. ディスポーザーの普及と課題

第7章 海外の廃棄物処理と国際貿易

  7.1. 循環資源の国際移動の動き
  7.2. 3Rイニシアティブ
  7.3. 韓国の廃棄物処理
  7.4. アメリカ合衆国の廃棄物処理
  7.5. ドイツの廃棄物処理

第8章 それぞれの視点から

  8.1. ドイツにおける容器包装政策-デポジット政策のその後-
  8.2. 持続可能な社会へ向けた有機物循環
  8.3. 循環型社会における最終処分場雑感
  8.4. 廃棄物管理における主体の問題
  8.5. 韓流廃棄物対策
  8.6. 容器包装リサイクル法10年を振り返って

最終更新日:: 2006年11月 7日(火) 11:09 JST|閲覧数: 7,377